採用情報
日本の地方をワクワクするものにしたい方は、こちらもご覧ください。
地域を盛り上げたい企業と 自治体のベストパートナーです
「ロカキャリ」を運営している、きら星株式会社のミッションは「地方で暮らす人を増やし、消滅可能性都市をなくす」こと。「魅力的なまちで溢れかえる世界を」つくるためには、そこで暮らす人々の生活の真の豊かさを求めながら、地方暮らしを推進していっております。「ロカキャリ」は、地方で自分に合った仕事や生活、まちを選び、一人ひとりが自分らしい暮らし方を過ごすサポートをする、ちょっとおせっかいなマッチングサービスです。
私たちの想いに共感し、連携してくださる企業さま、自治体さまを募集しています。
私たちの想いに共感し、連携してくださる企業さま、自治体さまを募集しています。
地域を盛り上げたい企業と 自治体のベストパートナーです
講演/視察のお問い合わせについて
ご依頼を多くいただいております。
定型の視察内容については、1.5時間で22,000円(税込)で承ります。視察内容や講演内容によっては、資料作成や準備の兼ね合いから、個別対応料金とさせていただきますのでお問合せください。
企業パートナーのメリット
人材に関して、このような お困りごとはございませんか？
- 求人広告を出しても、結果につながらない
- 採用しても、定着せずにすぐに辞めてしまう
- プロフェッショナル人材を採用したいが、高い給与は支払えない
きら星では、完全成功報酬制で貴社の採用をバックアップさせていただきます。
コーディネーターが求職者の方との十分なコミュニケーションを取り、また、「職場見学」や「お茶会」など、企業の社風や一緒に働く方々と事前に触れ合う機会創出をご提案することによって、求人者と求職者のミスマッチを防ぎます。昨今、どの地方においても人材不足と叫ばれています。薄い情報を闇雲に発信するだけでは、お仕事を探している方にはなかなか届きません。
コーディネーターが求職者の方との十分なコミュニケーションを取り、また、「職場見学」や「お茶会」など、企業の社風や一緒に働く方々と事前に触れ合う機会創出をご提案することによって、求人者と求職者のミスマッチを防ぎます。昨今、どの地方においても人材不足と叫ばれています。薄い情報を闇雲に発信するだけでは、お仕事を探している方にはなかなか届きません。
求職者を高い確率で 引っ張ってこれる秘密
- 首都圏などでの効果的かつ具体的な移住につながるPR/相談活動による、UIターン就職者のサポート
- 信頼関係で結ばれた首都圏における採用パートナー（ボーダレスキャリア株式会社、株式会社ボーダレスジャパン）との連携における、Iターン就職者の開拓
- ふるさと兼業の新潟地域パートナーとして、複業からプロフェッショナル人財が参画できる仕組みを構築可能
報酬は、理論年収の10%〜最大は理論年収の30%まで、ポジションや経験に応じて変動します。サービス資料ダウンロードはこちらから
説明資料 1 file(s) 561.35 KB
自治体パートナーのメリット
職業紹介事業のできる営業力/提案力を持った、移住関連事業のプロフェッショナルサービスをアウトソーシングできます。地方で暮らしたいと考える方は年々増加しているにも関わらず、移住定住という結果につながりにくいと感じていませんか？
そのためには自治体の特色や地域資源に沿ったシナリオ作りや、継続したサポート体制の構築が欠かせません。
そのためには自治体の特色や地域資源に沿ったシナリオ作りや、継続したサポート体制の構築が欠かせません。
きら星なら、
民間事業者の機動力を生かした
移住関連事業の受託が可能です
- お勤めしている方でも問合せが可能な時間帯や方法における相談窓口対応
- 仕事の紹介から、住まい探しのサポート、生活情報の提供などを地域に入り込んで実施
- 移住する前のサポートだけでなく、移住した後も移住者を定期的にフォローすることによる定着支援
＜受託実績＞
【2022年度】
- 湯沢町「ワンストップ移住定住業務委託事業」
- 湯沢町「起業型地域おこし協力隊活動支援業務」
- 湯沢町「ふるさと納税ポータルサイト管理運営業務」
- 三条市「起業型地域おこし協力隊活動支援業務」
【2021年度】
- 湯沢町「ワンストップ移住定住業務委託事業」
- 湯沢町「起業型地域おこし協力隊活動支援業務」
- 津南町「移住戦略アドバイザリー業務」
- 長岡市「移住戦略アドバイザリー業務」
- 三条市「起業型地域おこし協力隊活動支援業務」
【2020年度】
- 湯沢町「ワンストップ移住定住業務委託事業」
- 津南町「移住戦略アドバイザリー業務」
【2019年度】
- 新潟県南魚沼地域振興局「人口減少対策事業業務委託」
- 湯沢町「移住定住関連情報拡散支援業務」
- 湯沢町「空き家バンク物件調査及び情報発信業務」
