リゾートマンションにも使える賃貸補助金や、リモートワーカー向けの移住支援制度も!
地方移住すると、引越代などかかるコストもあるもの。
補助金などがあるとちょっと嬉しいですよね。
湯沢町では、賃貸物件にも補助金が使えたり、物件購入や空き家にも使えたりと、移住者に嬉しい補助金のメニューを取り揃えています。
リモートワークがスタンダードになりつつある環境下、リゾートマンションがおすすめ!
「わざわざ出社する必要がないなら、田舎に移住したいなぁ…」 「どうせ暮らすなら、豪華に暮らしたい!」 このようにお考えのあなたに、湯沢町のリゾートマンションはいかがでしょうか。 大浴場、サウナ、大きなロビー、その他充実の設備を安い賃料で利用することができるのがリゾートマンションです! そんなリゾートマンションですが、湯沢町の補助金制度を利用することで、さらに安い賃料で住むことが可能となります。 今回は、湯沢町に移住した際に利用することができる【補助金制度】を中心に紹介していきたいと思います。そもそもリゾートマンションって何?
まるでホテルかのようなマンションです。 リゾートマンションとは別荘としての利用目的を主に建てられたマンションです。別荘として建てられているため設備が充実しており、大浴場をはじめとする、サウナ、ロビー、ビリヤード台、卓球等の施設が利用することができます。 リゾートマンションを1部屋買うのに50万円から可能です 湯沢町のリゾートマンションでは1部屋50万円から買うこともできます。もちろん購入した際には、管理費がかかってしまいます。しかし、それでも湯沢での環境に惹かれ、1部屋購入したという方もいらっしゃいます。それだけ、湯沢での生活に魅力を感じる人がいるということですね。 購入したら、管理費はどうなるのだろうかと不安な方は賃貸契約がおすすめ 管理費が気になる方はまず、賃貸で契約することをおすすめします。 賃貸契約の場合には、管理費等は貸主負担になる場合が多いです。 なので、まずは賃貸契約をしてお試しで生活してみて、肌に合えばそのまま定住する。このようなプランニングも 考えられます。 リゾートマンションの賃貸契約は主に2種類 ・短期契約(4ヶ月〜)・・・1シーズンでの契約(冬場のスキー、スノーボード) ・長期契約(2年程度)・・・2年丸々借りることにより短期契約より安く借りることができる契約 の主に2パターン選択肢があります。お得な補助金制度がある!
これらの物件購入、賃貸契約をするにあたって、より安価に契約することができる補助金制度が湯沢町にはあります。次の内容では補助金制度について詳しく掘り下げていきたいと思います。賃貸住宅等補助金とは?
新潟県外からの若者の定住を促進することを目的とした補助金です。 県内での就労が条件になっていましたが、テレワークの方も対象です! ・賃貸住宅家賃に対する補助金額・・・家族で移住する方に対して上限は3万円/月、単身の方は上限1万円 ・賃貸住宅契約時に係る費用(仲介手数料等)の1世帯当たりの補助金・・・上限12万円 ・家賃に対する補助金の交付対象期間・・・最大2年間 ※45歳以下であり、転入3ヶ月以内に申請が必要。その他、色々と条件あり。 令和4年度から「町内での交流事業等への参加をすること」が条件として加わりました。補助金がある2年間だけ、湯沢町に住んでその後は別の場所へ移住する・・・というケースが見られたため、地域やコミュニティへの帰属意識を強く持っていただける方に積極的に補助をしたいという意図があるようです。住宅取得補助金とは?
新潟県外からの若い夫婦の定住を促進することを目的とした補助金です。 ・物件購入に対する補助金額・・・上限20万円/年(固定資産税分が上限) ・固定資産税に対する補助金の交付対象期間・・・最大5年間 ※夫婦ともに5年以上県外で生活しており、夫婦の合計年齢が申請時に85歳以下であること。その他、色々と条件あり。移住支援金とは?
東京圏からの移住を促進することを目的とした補助金です。 ・補助金額・・・2人以上の世帯:100万円、単身者:60万円 、18歳以下の子どもがいる世帯は+30万円の加算! ※通常は新潟県のマッチングサイト掲載法人への転職などが条件になりかなり要件が厳しいですが、湯沢町では移住元の要件さえ満たせば「お試し移住」を利用することで申請が可能となっています! 詳しくはこちらの記事にも記載しております。お目通しください。サテライトオフィススタートアップ補助金とは?
「サテライトオフィススタートアップ補助金」は、事業者向けの補助金になります。 テレワークを推奨している会社や、小さな会社経営をしている方にはとても使える制度です。 ・サテライトオフィス開設における費用に対しての補助金の上限額・・・200万円 ・オフィス賃料に対する補助金額・・・1社上限は5万円/月 ※町内に事業所登録が必要です(登記までは不要。法人町民税として均等割がかかります) 新潟県に初めて進出する企業に限ります。補助金制度を利用するためには?
補助金交付までの手順について
様々な条件を満たさなければ補助の対象となりません。しかし、補助の対象者は以下の5つの手順を踏むことで補助金の交付を受けることができます。
①湯沢町のWebサイトより、必要なWordファイルをダウンロード
②ダウンロードしたWordファイルを印刷
③記載されている補助金交付の対象に当てはまっていれば、必要事項を記載
④必要事項記載済みの書類を持ち、町役場の担当部署(上記の補助金は総務部企画政策課)に提出
⑤提出した書類に不備がなければ、補助金の交付
以上5つの手順が主な補助金制度利用までの流れとなっております。
「手順がよく分からない…」と不安な方へ
町役場の担当課に連絡することで、書類の書き方などを教えてもらえます。補助金には予算があるため、予算上限に達したら終了する可能性があります。 また、自分がこの補助金に対象になるのかなども教えてもらえますし、事前相談をしておくことにより、交付までスムーズに進みますよ。新幹線通勤の補助金について
湯沢町では新幹線通勤の定期代への補助金もあります!定期的な出勤が必要な方でも湯沢町なら自己負担を軽減できます。詳しくはこちらをご覧ください。 地方移住の仕事はどうする? 転職・リモートワーク・新幹線通勤の選択肢その他の補助金について
湯沢町にはその他にも様々な補助金制度があります。 ・環境関係補助金 ・商工観光関係補助金 ・商工関係補助金 ・農林水産関連補助金 ・福祉関係補助金 ・防犯関係補助金 等多くの補助金が充実しています。補助金制度利用にあたって気をつけること
こんな事例に注意
短期契約で賃料を一括前払いをした後に、賃貸補助金の申請を行った方がいました。 補助金の要項には、交付決定が下りてからの賃料支払いに対して補助が出ると記載があるため、対象外となってしまいました。 事前に町役場の方に相談をしていれば対応がわかったかと思います。不正申請は厳禁
そもそも補助金は湯沢町から支給されるお金であることを念頭に置きましょう。 申請するための条件を満たしていない方は申請の対象外です。さらに虚偽の申告は後に補助の対象外となってしまいます。定住をする方が対象です
2年以上、湯沢町に住み続ける意思がない方に補助金の対象になりません。 湯沢町に転入後2年以内に湯沢町外に引越しされた場合は、補助金の決定の全部が取り消されてしまい、返金してもらうことになります。まとめ
地方移住の制度や補助金はたくさんあるけどよくわからない… 役場に電話する時間がない、という方は、ぜひロカキャリまでご相談ください! 補助制度を利用して移住した方などが近くにいるので、実例も聴けますよ。 湯沢町に移住したばかりで、何も分からないという人の心強い味方になります。 「都心から離れて暮らしてみたい。」とか「テレワークに使ってみたい。」とお考えの方には最高な環境が整っています。ぜひ、湯沢町で一緒に暮らしてみませんか?